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25年の地域介護のビジョンを説明―田中慶大教授(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の地域包括ケア研究会の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」で座長を務めた慶大大学院経営管理研究科の田中滋教授は5月30日、東京都内で開かれた全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の記念シンポジウムで講演し、団塊の世代が75歳以上になる2025年の介護の姿を見据えたビジョン「地域包括ケアシステム」について説明した。

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 田中教授は地域包括ケアシステムについて、約30分以内の日常生活圏域内で医療や介護などのサービスが一体的に提供される体制と説明。地域全体が高齢者へのサービス提供の場となるほか、高齢者自身が地域社会に貢献するとした。また、医療・介護人材については、施設単位ではなく、地域の中で一定の人員が確保されるべきとした。
 また田中教授は、地域包括ケアでの介護保険施設は「機能で類型化される」と指摘。その上で、「唯一、施設として呼べるのは老健だけ」として、「住みか」である特別養護老人ホーム(特養)へはサービスが外付けで提供されるとした。また、訪問や通所など複数の介護サービスを地域で一体的に提供する複合型事業者の必要性を強調した。
 さらに、現在の地域包括支援センターについて、「最大の欠点は“介護予防センター”になっていること」と批判。地域包括ケアシステムでは、センターから介護予防の業務を分離し、地域でのマネジメント業務に注力すべきとした。

■特養への入所申し込みは「一応」?
 田中教授はこのほか、42万人余りに上る特養待機者の問題に言及。待機者に「順番が来た」と連絡しても、「『はい、分かりました。入ります』という人はまずいない。何十人かに電話しないと入らない」との自治体担当者の声を紹介し、待機者の数が膨らんでいる背景には、「不安感で一応届け出ている」ことが影響しているとの見方を示した。

■在宅継続には「包括報酬」―小規模多機能連絡会・川原代表
 続いてシンポジウムでは、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表が、小規模多機能の整備をめぐる現状などを説明。一事業所当たりの利用者数が増加傾向にある一方で、最近1年間の事業所増が300か所余りにとどまっていると指摘した。また、市町村によって整備状況に差があるほか、希望者が地域で利用できない状況も生まれているなどとして、「小規模多機能が今、岐路に立っている」との認識を示した。
 また、「出来高払い(報酬)だと緊急の場合に対応できない」と述べ、在宅での暮らしを継続するためには、包括報酬であることが重要と指摘。小規模多機能は包括報酬が採用されていることから、「小規模多機能が果たす役割はこれから大きくなる」と強調した。


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by ctemfhlqq4 | 2010-06-07 11:44