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by ctemfhlqq4

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 仕事上のストレスが原因によるうつ病など精神疾患に関する09年度の労災請求件数が、前年度比209人増の1136人(うち自殺157人、前年度比9人増)と過去最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。精神疾患の労災認定は前年度比35人減の234人(うち自殺63人、同3人減)だった。申請が急増する中、認定は減少しており、認定のあり方に疑問の声も出ている。

 厚労省のまとめによると、精神疾患の請求で労災が認定された率は年度をまたぐケースを含め27.5%(前年度比3.7ポイント低下)だった。認定の年代別では、30代が75人(前年度比1人増)で最多、次いで40代(57人)、20代(55人)だった。このうち自殺での認定は、40代が最多の20人(前年度比5人増)だった。

 請求は全年代で前年度を大きく上回ったが、特に30代(364人)、40代(316人)の働き盛りで増加した。20代、30代は自殺の請求が増えた。決定内容に不服がある場合に行う審査請求は281人(同28人増)で、05年度の倍近くあり、決定への不満が目立った。

 厚労省職業病認定対策室は「精神疾患の請求が増えたのは、認定基準の見直しなどの影響があるのではないか。増加の社会的背景は分析できていない」と話している。

 一方、残業など長時間労働による脳・心疾患は請求767人(うち死亡237人、前年度比122人減)、認定293人(同106人、同52人減)で、申請、認定ともに前年度を下回った。

 過労死弁護団の川人博幹事長は「精神疾患の請求が1000人を超えたことはパワハラや長時間労働がまん延する職場状況の反映だが、厚労省は認定に高いハードルを設定している。職場の実態をきちんと把握して認定すべきは認定する立場に立つべきだ」と認定に疑問を示した。【東海林智】

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by ctemfhlqq4 | 2010-06-16 10:56
 厚生労働省の地域包括ケア研究会の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」で座長を務めた慶大大学院経営管理研究科の田中滋教授は5月30日、東京都内で開かれた全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の記念シンポジウムで講演し、団塊の世代が75歳以上になる2025年の介護の姿を見据えたビジョン「地域包括ケアシステム」について説明した。

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 田中教授は地域包括ケアシステムについて、約30分以内の日常生活圏域内で医療や介護などのサービスが一体的に提供される体制と説明。地域全体が高齢者へのサービス提供の場となるほか、高齢者自身が地域社会に貢献するとした。また、医療・介護人材については、施設単位ではなく、地域の中で一定の人員が確保されるべきとした。
 また田中教授は、地域包括ケアでの介護保険施設は「機能で類型化される」と指摘。その上で、「唯一、施設として呼べるのは老健だけ」として、「住みか」である特別養護老人ホーム(特養)へはサービスが外付けで提供されるとした。また、訪問や通所など複数の介護サービスを地域で一体的に提供する複合型事業者の必要性を強調した。
 さらに、現在の地域包括支援センターについて、「最大の欠点は“介護予防センター”になっていること」と批判。地域包括ケアシステムでは、センターから介護予防の業務を分離し、地域でのマネジメント業務に注力すべきとした。

■特養への入所申し込みは「一応」?
 田中教授はこのほか、42万人余りに上る特養待機者の問題に言及。待機者に「順番が来た」と連絡しても、「『はい、分かりました。入ります』という人はまずいない。何十人かに電話しないと入らない」との自治体担当者の声を紹介し、待機者の数が膨らんでいる背景には、「不安感で一応届け出ている」ことが影響しているとの見方を示した。

■在宅継続には「包括報酬」―小規模多機能連絡会・川原代表
 続いてシンポジウムでは、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表が、小規模多機能の整備をめぐる現状などを説明。一事業所当たりの利用者数が増加傾向にある一方で、最近1年間の事業所増が300か所余りにとどまっていると指摘した。また、市町村によって整備状況に差があるほか、希望者が地域で利用できない状況も生まれているなどとして、「小規模多機能が今、岐路に立っている」との認識を示した。
 また、「出来高払い(報酬)だと緊急の場合に対応できない」と述べ、在宅での暮らしを継続するためには、包括報酬であることが重要と指摘。小規模多機能は包括報酬が採用されていることから、「小規模多機能が果たす役割はこれから大きくなる」と強調した。


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by ctemfhlqq4 | 2010-06-07 11:44
 宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が多発している問題で、農林水産省と県は22日未明、国の特例措置で同県西都(さいと)市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛6頭のうち、1頭が感染している疑いが強いと発表した。「忠富士(ただふじ)」で、6頭の中でも最も精子供給量の多い大エースだった。22日以降、殺処分される。家畜伝染病予防法は、同じ農場の家畜の殺処分を義務付けているが、県は国と協議し、残る5頭は経過観察措置とした。

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 6頭を管理していた県家畜改良事業団(同県高鍋町)は、感染農家の半径10キロ以内の移動制限区域内にあるが、県は13日、ブランド牛保護のため、事業団から北西に約24キロ離れた西都市の簡易畜舎に避難させていた。事業団では人工授精用に年間15万本の冷凍精液を生産しており、6頭で全体の約9割を賄っていた。特に忠富士は、最大量の年間3万7900本の冷凍精液を供給。県の畜産再興を担う大エースを失うことに、関係者には衝撃と落胆が広がった。

 19日に動物衛生研究所に送った検体の遺伝子検査で、陽性反応が出た。しかし、口蹄疫特有のよだれなどの症状が見られず、20日に再検査を行ったところ、21日未明に再び陽性と確認された。

 事業団で感染が確認されたのは、6頭を避難させた2日後の15日。次代を担う種牛49頭を含む308頭は殺処分される。

 県庁で会見した高島俊一・県農政水産部長は「事業団にいる時に感染した可能性が高い。県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝した。【小原擁】

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by ctemfhlqq4 | 2010-05-28 10:32
 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会が4月に小沢幹事長を「起訴相当」と議決したことについて、岩手県の達増知事は10日、記者会見で「政治的な文章が見える」との認識を示した。

 知事は、「今回は新たな事実関係が出てきたわけではなく、『絶対権力者』とか、司法の文章に出てこない、政治的な文章が見える」と述べた。その上で、検察審査会に対しては「まあ務めを果たしたということで、お疲れさまでした、ということだ」と述べ、冷ややかな感情をにじませた。

 しかし、「正式なコメントは、詳細に読んでいないので答えられない」とも語り、慎重な発言が目立った。知事は同審査会の議決が出た際には、中国出張中で、コメントを出していなかった。

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by ctemfhlqq4 | 2010-05-12 12:47
 鳩山由紀夫首相は21日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「腹案があるのは事実」としながらも内容は明らかにしなかった。前回の党首討論で「腹案」があると語ってから3週間。政府は20日、鹿児島県・徳之島の3町長に平野博文官房長官との会談を打診したが、3町長は会談を拒否するなど既に事態は動き始めている。「5月末決着」の期限が迫る中、ひたすらに「腹案」を隠す首相の姿に、移設問題を巡る政権の混迷ぶりが映し出された。

 「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。先方(米国)が理解を示さないなら、(移設先となる)地元に迷惑をかける」

 首相は自民党の谷垣禎一総裁の「そろそろ腹案を明らかにすべきだ」との指摘にこう答え、米国との協議を優先する姿勢を示した。だが、米国は移設先の民意を尊重する意向で、「米国が先か、地元が先か」では、袋小路に入りかねない。

 谷垣氏は「徳之島は案なのか、案ではないのか」と再三迫ったが、首相は「ご容赦願いたい」と明確な言及を避けるしかなかった。

 沖縄県では25日、県内移設反対の県民大会が予定されており、移設先決定に向けたハードルは高まる一方だ。首相は「普天間の危険性の除去が一番大事だ。結果としてそれが普天間返還につながるよう、最大限の努力をする」とし、訓練移転などによる危険性の除去にまずは力点を置く考えを示した。移設先が見つからなかった場合に備え、予防線を張ったとみられる。

 一方で、首相は沖縄に駐留する海兵隊が持つ抑止力に関し「役割は大きい。だから沖縄からあまり遠くまで海兵隊を移すことは物理的に適当ではない」と発言。徳之島など沖縄近隣への移設を検討していることも示唆した。

 首相は今回、「愚直」という言葉を多用した。「私は愚かな総理かもしれない。昨年12月に、エイヤッと(現行案の)辺野古に決めていればどんなに楽だったか」と語り、委員会室にどよめきが広がった。さらに「沖縄の皆さんが辺野古の海の埋め立ては困るという思いを伝えてくれたので、あの選挙で勝利させていただいた。辺野古の海を埋め立ててはならないという沖縄県民の意思だった」と述べた。こう着状況を動かすため、誠意を強調する狙いがあったと見られる。

 守勢は「政治とカネ」の問題にも及んだ。22日に判決が出る元秘書の政治資金規正法違反事件について、公明党の山口那津男代表が国会への資料提出を求めたが、首相は「検察が判断して結果を出しただけに、基本的には必要のないものではないか」と拒否。説明を避ける姿勢が批判を受けるのは必至だ。

 討論終了後、谷垣氏は「(普天間移設が)うまくいかないのは人のせいという印象だ」と強く批判。一方、閣僚の一人は「(県外移設に)あえて挑戦している。首相らしさが出ていた」。社民党の福島瑞穂党首も「本当に共感し、沖縄の負担軽減にこの内閣で全力を挙げたい」と持ち上げたが言葉少なだった。【竹島一登】

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by ctemfhlqq4 | 2010-04-24 23:27
 20日午後3時55分ごろ、千葉県印西市原2の14階建てマンション「レイディアントシティ」A棟12階の会社員、福田博之さん(41)方バルコニーから、長男で幼稚園児の啓人(ひろと)ちゃん(4)が転落した。買い物から戻った母佳美さん(37)が約40メートル下の芝生で倒れているのを発見し119番したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

 県警印西署によると、佳美さんは、風邪で幼稚園を休んだ啓人ちゃんを1人残して、近くのコンビニエンスストアへ5分程度外出。帰宅すると啓人ちゃんの姿がなく、居間にあった子ども用椅子(高さ約50センチ)がバルコニーの手すり(同約1.2メートル)近くに置かれていたという。同署は身長1メートル強の啓人ちゃんが椅子に上り、誤って手すりを乗り越えたとみて調べている。

 同署によると、1階の住人が転落直後に「ドスンという音がして、庭に男の子がうつぶせで倒れている」と管理人に連絡したという。啓人ちゃんは博之さんと佳美さんの3人家族。【斎藤有香】

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by ctemfhlqq4 | 2010-04-22 09:59
 アイスランドの火山噴火で火山灰が欧州北部各地に広がった影響で、全日空は16日の成田発ロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便とその折り返し便、日本航空は同路線にアムステルダム便を加えた4便とその折り返し便、ミラノ便の欠航を決めた。

 成田空港会社によると、ブリティッシュ・エアウェイズなど海外の航空会社4社もロンドン便など計4便の欠航を決めた。【百武信幸】

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by ctemfhlqq4 | 2010-04-20 03:04
首都高速と阪神高速の都市高速については、無料化の対象外となっているが、新たに上限料金を設定した対距離料金制に変わる。NEXCO系よりスタートは遅れる。

関連画像:国交省 馬淵澄夫副大臣

首都高速と阪神高速の料金は、
普通車=500円 - 900円
大型車=1000円 - 800円

新しい対距離料金制下では、現行の料金圏が廃止され、首都高速、阪神高速のエリア内であれば、どこまで走っても上限料金ですむ。

現行では料金圏をまたぐと、料金が加算されていた。例えば、普通車や二輪車で新宿(東京圏)からみなとみらい(神奈川圏)まで首都高速を利用すると、東京圏(700円)と神奈川圏(600円)をまたぐので、1300円必要になるが、新料金制の下では900円になる。

ただ、対距離料金制では、休日3割引など曜日や時間を限定した割引は廃止する。

そのため休日の料金圏をまたぐ通行や距離によっては、現行より値上げとなる場合がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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by ctemfhlqq4 | 2010-04-13 09:07
 自民党の中山恭子元少子化・拉致問題担当相(参院議員)は7日午前、平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが結成する新党への参加について「考えたことがない」と否定した。参加の意向を表明している夫の中山成彬元国土交通相については「活動の場はぜひ欲しいと思っている」と語った。

 鴻池祥肇元防災担当相も同日、「当初は平沼氏と一緒に進んでいこうと思っていたが、理念や国家観の違う方と一緒にできない」と、平沼氏に参加を見送る以降を伝えたことを明らかにした。いずれも国会内で記者団の質問に答えた。

 平沼氏は7日午前、都内で記者団に対し、中山氏に新党への参加を打診したことを認めた。その上で「彼女は比例代表で出たので、自民党にも義理があるのではないか」と述べ、参加は難しいとの見通しを示した。中川義雄参院議員の参加については「僕らの動きには賛同してくれていると思う」と、期待を示した。

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by ctemfhlqq4 | 2010-04-08 11:15
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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