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 菅直人副総理兼財務相は28日の政府税制調査会の全体会合で、所得や社会保障給付に関する情報を一元的に管理する「納税者番号制度」の導入に向け、省庁横断型の検討会を新設し、具体的な制度設計に入る方針を報告した。

 検討会は2月にも設置され、税調会長の菅氏が会長に就任し、国家戦略、総務、厚生労働の各大臣が会長代行を務める。税制以外の課題も幅広く議論するため、税調とは別組織とするものの、峰崎直樹副財務相ら税調幹部もメンバーに加わる予定だ。

 10年度税制改正大綱は「1年以内をめどに(納税者番号制度に関する)結論を出す」としているが、峰崎副財務相はこの日の会見で、導入を前提とした答申を年内に取りまとめる考えを示した。【赤間清広】

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by ctemfhlqq4 | 2010-01-30 21:40
 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

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 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02〜08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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by ctemfhlqq4 | 2010-01-29 12:50
 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん(21)が殺害された事件で、千葉県警松戸署捜査本部が、荻野さんを刺したことを認めている、住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を荻野さんのカードで現金を引き出した窃盗容疑で、近く再逮捕する方針を固めたことが24日、捜査関係者の話で分かった。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日午後、同市のJR松戸駅付近の複数のATM(現金自動預払機)で荻野さんのカードを使い、現金2万円を引き出した疑いが持たれているという。

 竪山容疑者は、荻野さん殺害や放火についても容疑を認める供述を行っており、供述に基づき、自宅付近から凶器とみられる包丁や血の付いたTシャツなどが発見されている。

 捜査本部は、竪山容疑者を千葉県内の女性2人への強盗致傷などの容疑で、今月上旬、再逮捕。逮捕は3度目となっている。

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by ctemfhlqq4 | 2010-01-28 11:18
 朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。

 記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。

 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

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by ctemfhlqq4 | 2010-01-26 15:53
 杜(もり)の都・仙台で東北一の繁華街として知られる国分町。目抜き通りに面した一等地のビル3階に「オールドタエー」という小さなバーがあった。近隣の店がまだ開店準備も始めていない夕刻、数人の男たちが続々と入店していく。最後に部下を従えた男が現れると、男たちは一斉に立ち上がり、「ごくろうさまです」と深く頭を下げた。

 堅気には見えないこの集団。全国でもっとも強い結束力を誇るといわれた東北のゼネコン談合組織だった。

 ゼネコン関係者によると、社内では「業務屋」「業担」などと呼ばれる彼らは、ここで公共工事などの落札業者を話し合いで決める受注調整を行っていたという。最後に現れた男はゼネコンの雄、鹿島東北支店の元幹部(67)。談合組織の仕切り役だ。

 違法な談合組織は30年以上前から続けられ、ゼネコン汚職(平成5〜6年)でいったん瓦解。だが間もなく復活し、長年組織を束ね「天皇」と呼ばれた前任者から引き継いだのが、この元幹部だったという。

 東北の談合は具体的にどう行われたのか。昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された民主党幹事長、小沢一郎(67)の公設第1秘書、大久保隆規(48)の初公判でその一端が明らかにされた。

 「小沢事務所は公共工事の受注を希望するゼネコン各社から陳情を受け、特定業者に『天の声』を出し、業者から連絡を受けた鹿島元幹部が小沢事務所に確認して談合を取りまとめる」

 組織は18年1月、ゼネコン各社の「談合決別宣言」で消滅したとされるが、東北で談合が行われた最後の大型公共工事が、小沢のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の胆沢(いさわ)ダムだった。

 ■「社運をかけて…」

 「元営業担当役員に求められ、10年ごろから個人で銀行から計600万円を借金して、胆沢ダムの営業費用に充てさせられた。退職金で借金を返したよ」

 胆沢ダムを下請け受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部は重い口を開き、計画段階ですでに始まっていた胆沢ダム工事の生々しい営業実態を明かした。

 「異様な世界だった。最初から受注業者は決まっていたようなものだから」

 元幹部によると、この元役員は「胆沢はどうしても取りたい。社運をかけてやらなければいけない」と地元の営業所にハッパをかけたが、見通しは暗かった。

 理由は「鹿島に弱かったから」だという。「うちは昭和50〜60年代、鹿島から小沢事務所側への裏金を要求されても出さなかったから鹿島に嫌われていた。鹿島は他のゼネコンにも『山崎を使うな』と圧力をかけていたようだ」。

 ところが、平成5年ごろから、経営トップの指示で一転して小沢事務所への受注工作を始めたという。元役員らは当時、「胆沢は金がかかって仕方がない」とぼやいていた。

 一方で小沢事務所は選挙の際には「金より票」といって、数百人分の名簿の提出を求めてきたという。「小沢事務所は一人ひとり確認の電話を入れるから適当な名簿を作れなかった」

 ■巧妙なシステム

 小沢事務所は献金徴収に余念がなかったとされる。西松事件でも明らかになったが、ゼネコンから1社当たり数百万円から2千万円程度の献金を受けていた。

 大久保公判で検察側が提出した資料によると、小沢側は18年までの7年間に、ゼネコン8社から計約6億円もの献金を受けていた。献金は政党支部、パーティー券は関連政治団体が受け皿で、両団体の収入の約8割は最終的に事件の舞台となった小沢の資金管理団体「陸山会」に流れていた。

 小沢の元秘書は「公共工事への影響力を背景に『あそこはこれだけ出している』と言ってゼネコンを疑心暗鬼にさせて競争させる。リスクの大きい裏金より、だまって献金が入ってくるのが一番。小沢事務所は巧妙な献金システムを構築した」と語る。

 ゼネコン側の思いはこうだ。「受注の邪魔をされないように」「保険みたいなもの」「献金に見合った見返りはなかった」…。

 ゼネコンや下請けは異口同音に、その効果を疑問視しながら漫然と献金を続けてきた実態を吐露した。

 捜査関係者はこう指摘する。「小沢事務所は結局、ほとんど何もしない。ゼネコンは隠然たる小沢の威光に畏怖(いふ)して金を払う。暴力団のみかじめ料みたいなものだよ」(敬称略)=おわり

                   ◇

 連載は河合龍一、上塚真由、大竹直樹、伊藤鉄平、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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by ctemfhlqq4 | 2010-01-25 17:24
 ハイチの大地震で、自衛隊の国際緊急医療援助隊が21日、成田空港からチャーター機で出発した。ハイチを支援する数少ないNGO「ハイチ友の会」(甲府市)代表で医師、小沢幸子さん(35)も24日、日本赤十字社の救援チームの一員としてハイチに向かう。

 援助隊は医官14人を含む約100人。現地で被災者の救援活動に当たる。隊長の白川誠・1等陸佐は出発前、「被災者の視線に立った真心のこもった支援をして、苦しんでいる人の役に立ちたい」と語った。

 小沢さんは現地語のクレオール語が話せて、地理にも詳しい。1カ月間滞在し、医療活動もする予定。大学在学中にハイチでボランティア活動をしたことをきっかけに95年に同会を設立した。小沢さんは「ハイチと出会ったから医師になった。テレビで血を流している人を見ながら、何もできないもどかしさを感じていました」と話している。【斎川瞳、沢田勇】

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by ctemfhlqq4 | 2010-01-24 02:46
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by ctemfhlqq4 | 2010-01-23 07:21
 大証ヘラクレス上場のIT関連会社「ビーマップ」の株価操縦事件や、IT関連企業「アイ・シー・エフ」(現オーベン)の不正株式交換事件で元代表らが有罪判決を受けたパチンコ情報会社「梁山泊(りょうざんぱく)」グループが、所得約14億3千万円を隠し法人税約4億3千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、法人税法違反容疑で、元代表の豊臣春國容疑者(59)=札幌市中央区南3条西=ら3人を逮捕し、大阪国税局と合同で関係先を家宅捜索した。

 ほかに逮捕されたのは、グループのナンバー2で関連会社「未来インターナショナル」社長、木戸英一容疑者(45)=大阪市浪速区桜川=と、経理事務担当者で関連会社「フェアネス」社長、河上昌宏容疑者(55)=同市北区天神橋。

 特捜部の調べなどによると、豊臣容疑者らは関連会社の経営コンサルタント会社2社について、架空の仕入れや支払い手数料などを計上する手口で、18年3月期までの2年間の法人所得を隠し、法人税を脱税した疑いが持たれている。

 豊臣容疑者は、ビーマップの株価つり上げを図り仮装売買を繰り返したとして19年3月、大阪府警に証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で逮捕された。さらに20年2月には、アイ・シー・エフに企業価値を水増しした広告会社を買い取らせたとして府警に再び逮捕され、大阪地裁から昨年9月、執行猶予付きの有罪判決を受けている。

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