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by ctemfhlqq4

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 大阪府の橋下徹知事が、2011年春の統一地方選に向けて、新たな政治グループ結成の動きを本格化させた。知事は、大阪府・市の解体再編を主張しており、23日夜には知事に賛同する自民党系府議会議員らとともに大阪市内のホテルで準備会合を開いた。
 会合には、知事をはじめ、府議、堺市議、大阪市議ら18人が出席。同日は、大阪再編などに関しての意見交換にとどまったが、知事は会合後、記者団に対し「ワン大阪に向けて政治家が集まって意見交換したのは初めて。まず第一歩」と成果を強調した。4月にも正式なグループ設立を目指す。
 橋下知事は今年に入ってから、国際的に競争力のある広域行政を実現するために、現行の大阪府、大阪市という行政体を解体し、新たな形で再編するよう訴え始めた。「このままでは大阪は駄目になる」などとして、統一選の争点にする考えを示している。基本的には「大阪都」構想を想定しているとみられ、具体案は4、5月に示す予定。 

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-28 16:30
 人気アニメ「エヴァンゲリヲン」をイメージした限定携帯電話を、インターネットオークションでだまし取ったとして、新潟県警捜査2課と生活安全企画課、新潟南署は22日、詐欺の疑いで宮城県角田市藤田の無職、百井慎太郎容疑者(33)と妻の裕美容疑者(25)を逮捕した。

 県警の調べでは、百井容疑者らは昨年7月下旬ごろ、新潟市に住む20代の男性会社員がネットオークションに出品した「エヴァンゲリヲン」限定携帯電話2台(時価総額19万6千円相当)を買うと言って郵送させた疑いが持たれている。代金を支払うつもりがないにもかかわらず、「着払い発送では無理でしょうか」とうそをついていたという。

 百井容疑者は裕美容疑者の携帯を使ってオークションに参加。2台計27万円で落札した。百井容疑者は「だまし取った携帯は転売した」と供述しているという。

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-26 17:53
 自民党の中川秀直元幹事長は24日午後、参院議員会館で開いた自身が主宰する勉強会であいさつし、政府が郵政民営化を抜本的に見直す法案を今国会に提出することに関し「改革の本質的なものが異常な危機にさらされている。官製企業が肥大化していくようなことを許してはいけない」と述べ、成立阻止に全力を挙げる考えを強調した。勉強会には、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官ら約30人が出席した。 

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-25 16:39
 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-24 08:52
 全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。

 日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。

 神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
 これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。


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by ctemfhlqq4 | 2010-02-23 04:11
 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-22 06:31
 自民党の鳩山邦夫・元総務相は13日午後、都内で記者会見し、鳩山首相の偽装献金事件を巡り、与謝野馨・元財務相が邦夫氏の話に基づき首相が母親に資金提供を求めたと指摘したことについて「兄が母にカネを無心したという話は、母から聞いていないし、私も事実を全く知らない」と述べた。

 邦夫氏は、与謝野氏に話したという、母親とのやり取りについて「母から別の話で電話を受け、『お兄さんは子分がいっぱいいて、大変お金がかかるという話だが、あなたは子分がいないの?』と(言われた)」と改めて説明。

 そのうえで「カネの無心(を首相がした)ということは聞いていない。それが一人歩きすると困る。(カネがかかるという話を誰が母にしたのか)全然分からない。第三者かもしれない」と語った。

 自民党が母親ら関係者の証人喚問を求めていることについて、邦夫氏は、「私はコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-20 16:08
 16日午前3時半ごろ、埼玉県川越市南台1の西武新宿線新狭山−南大塚駅間の踏切(遮断機、警報機付き)で、点検のため下り線路を走っていた作業用列車(3両編成)と4トントラックが衝突した。列車の運転士(34)とトラックの運転手(32)が頭や手などに軽傷を負った。県警川越署は列車過失往来危険容疑で運転手から事情を聴いている。

 川越署によると、トラックは下りていた遮断機を壊し踏切内に進入したという。衝突の勢いでトラックは横転、列車も先頭車両が脱線した。列車には作業員2人も乗っていたが、けがはなかった。

 この事故で、西武鉄道は狭山市−本川越駅間で始発から午前10時半まで上下線の運転を見合わせた。16日は県内の公立高校の入学試験日で、県教育局によると、事故で遅れる受験生のために沿線の所沢、川越、狭山市内の10〜20校で試験開始時刻を最大50分程度遅らせた。【飼手勇介、山崎征克】

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by ctemfhlqq4 | 2010-02-19 16:27
 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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by ctemfhlqq4 | 2010-02-18 14:53
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 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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