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by ctemfhlqq4
 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

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# by ctemfhlqq4 | 2010-02-22 06:31
 自民党の鳩山邦夫・元総務相は13日午後、都内で記者会見し、鳩山首相の偽装献金事件を巡り、与謝野馨・元財務相が邦夫氏の話に基づき首相が母親に資金提供を求めたと指摘したことについて「兄が母にカネを無心したという話は、母から聞いていないし、私も事実を全く知らない」と述べた。

 邦夫氏は、与謝野氏に話したという、母親とのやり取りについて「母から別の話で電話を受け、『お兄さんは子分がいっぱいいて、大変お金がかかるという話だが、あなたは子分がいないの?』と(言われた)」と改めて説明。

 そのうえで「カネの無心(を首相がした)ということは聞いていない。それが一人歩きすると困る。(カネがかかるという話を誰が母にしたのか)全然分からない。第三者かもしれない」と語った。

 自民党が母親ら関係者の証人喚問を求めていることについて、邦夫氏は、「私はコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

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# by ctemfhlqq4 | 2010-02-20 16:08
 16日午前3時半ごろ、埼玉県川越市南台1の西武新宿線新狭山−南大塚駅間の踏切(遮断機、警報機付き)で、点検のため下り線路を走っていた作業用列車(3両編成)と4トントラックが衝突した。列車の運転士(34)とトラックの運転手(32)が頭や手などに軽傷を負った。県警川越署は列車過失往来危険容疑で運転手から事情を聴いている。

 川越署によると、トラックは下りていた遮断機を壊し踏切内に進入したという。衝突の勢いでトラックは横転、列車も先頭車両が脱線した。列車には作業員2人も乗っていたが、けがはなかった。

 この事故で、西武鉄道は狭山市−本川越駅間で始発から午前10時半まで上下線の運転を見合わせた。16日は県内の公立高校の入学試験日で、県教育局によると、事故で遅れる受験生のために沿線の所沢、川越、狭山市内の10〜20校で試験開始時刻を最大50分程度遅らせた。【飼手勇介、山崎征克】

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# by ctemfhlqq4 | 2010-02-19 16:27
 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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# by ctemfhlqq4 | 2010-02-18 14:53
 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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